屋内型トランクルームとは

倉庫運営会社によるトランクルームの運営

国土交通省が認定している倉庫運営会社が倉庫業法にてトランクルームの運営を行っています。 契約方式は、国土交通省が定める倉庫業法の標準トランクルーム約款を採用した寄託契約になります。また寄託契約に基づき、物品の保管保証があります。

さらに、同法第二十五条に基づき基準を満たした場合には優良である旨の国土交通大臣の認定として、「認定トランクルーム」「優良トランクルーム」を受けることができます。認定マークの下には、それぞれ「常温・常湿」「定湿」「定温」「防虫」「防塵」「防滋」の記載がありますが、これらは認定された性能を示しています。

標準トランクルームサービス約款では、荷物の出し入れを倉庫運営会社が行うか、利用者が出し入れする時には倉庫運営会社の担当者が立ち会うことを定めております。その際には利用者から受取証と印鑑の提出による申込が必要になります。 出し入れ、点検時は倉庫運営会社が定めた営業時間内に限定され、保管料とは別に荷役料を課金する場合もあります。

不動産運営会社による収納スペースの運営

不動産運営会社が行うスペース提供サービスとしてトランクルームの運営を行っています。契約方式は、倉庫業法に基づかないため、主に不動産賃貸借契約に基づく場合が多くなります。また物品への保険が付与されない場合が多いことも特徴の１つです。国土交通省が定める倉庫業法の標準トランクルーム約款を採用したトランクルームではないためレンタル収納スペースとして呼ばれることもあります。

セルフサービス方式で利用可能な施設が多く、出し入れのための手続きは運営会社ごとの設定によって異なります。 中には、24時間年中無休で、利用者の希望する時間に自由に出し入れが可能な施設もあります。

防犯設備や空調設備を施した複合ビルやマンションの1室を、間仕切りなどで各部屋に区画わけをし収納スペースとして提供しています。

住宅やオフィス街などに立地するトランクルームが多く首都圏の大規模オフィスビルの建築ラッシュなどの結果として、老朽化したビルの空室率が高まり続けており、トランクルーム、レンタル収納スペースとして運営されている物件も多く存在します。

不動産運営会社以外では、鉄道会社が高架下を活用してレンタル収納スペースを運営しているものがあります。 高速道路会社による高架下の土地を活用したトランクルームも事業化されており、平成２２年首都高速道路サービス株式会社は寺田倉庫との事業協力にて首都高速高架下にトランクルームをオープンいたしました。